これに関連し金炯オ(キム・ヒョンオ)副委員長も、来週には李明博(イ・ミョンバク)政権がスタートするが、いまだ政府組織法を確定できずにいるというのは世界にも類をみない事態だと指摘。交渉はきょうを過ぎることはできないと強調し、「統合民主党の決断を求める」と訴えた。
一方、統合民主党の孫鶴圭(ソン・ハクキュ)代表は同日、改編案の交渉について「国民と未来発展戦略の原則の問題」として海洋水産部と女性家族部の存続を主張し続ける考えを示した。政府組織改編はどの官庁を外すか残すかの取り引きではなく、また国会議員総選挙の戦略問題とみなしてもならず、非難を強めるハンナラ党の仕掛けたわなにかかってはならないと主張している。続けて、国民が統合民主党の真剣さを分かり始めたと思われるが、国民との疎通のためには真意を丹念に知らせることが重要だとし、国民と国益を考え原則を守れば、国民はわれわれの味方となると述べた。
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