李明博氏調査で成果なし、無嫌疑処分の可能性も

李明博（イ・ミョンバク）次期大統領関連の各種疑惑を捜査中の特別検事チームが、李次期大統領に対し、事実上「嫌疑なし」との判断を下す可能性が高いと伝えられた。
　特別検事チームは検察捜査資料の分析や参考人取調べに続き、17日には李次期大統領に対する訪問調査を行ったが、検察の捜査結果を覆すだけの明確な手掛かりをつかむことはできなかったようだ。李次期大統領は、投資諮問会社BBKに対する権利を所有したり影響力を行使した事実はまったくないと話したほか、光云大学やメディアとのインタビューで自身がBBKを設立したと述べたことについては、LKeバンクを共同運営していた金敬俊（キム・ギョンジュン）被告を助けるためと記憶していると陳述したという。特別検事チームは、李次期大統領が事実を誇張して述べた可能性が高いものと判断している。

　特別検事チームは「被内査者」として李次期大統領を調査し、陳述調書を作成したが、今後、李次期大統領を起訴するには「被疑者」としての尋問調書が必要となる。しかし、捜査期限が23日に迫っている上、大統領就任式の準備などで李次期大統領の日程が詰まっていることを考慮すると、追加調査は困難な状況だ。最初で最後となる可能性が高い李次期大統領への調査を「被内査者」として行ったことは、事実上、嫌疑なしの処分を下す可能性を念頭に置いたものではないかとの見方も上がっている。