統一部存続なら5本部から1室3局に縮小、消息筋

政府組織の改編議論の末、新政権発足後も統一部が存続する場合には、組織構成は現在の5本部・1支援団から1室・3局に縮小する方策が有力検討されていると、政府消息筋が17日に伝えた。
　大統領職引継委員会と行政自治部などは、統一部の存続時には現在の革新財政企画本部を室に、残り4本部は3局に再編し、開城工団事業支援団は知識経済部に移管する方向で検討しているとされる。南北協力基金の運用は引き続き統一部に任され、統一教育院と南北会談本部、南北出入事務所、脱北者定着のためのハナ院など、統一部の下に現在ある組織もひとまずは存続する公算が高そうだ。

　統一部関係者は、政府組織改編に対する政界の話し合いが続いており、統一部の存続問題も結論が出ていないため、最終案はまだ分からないとしている。