600大企業の投資、ことし14%拡大の見通し

全国経済人連合会は17日、2006年末の売上高ベース上位600社（金融・保険を除く）のうち552社を対象に調査を実施した結果、今年の投資額は総額92兆4000億ウォン（約10兆5360億円）で昨年に比べ14．0%増加する見通しだと明らかにした。通貨危機後に全経連が実施してきた投資計画調査では、ベンチャーブームに沸いた2000年の24．3%、2004年の18．7%に次ぐ高い増加率だ。調査対象企業のうち、発電所完工などで投資が低調な韓国電力系列の発電会社など公営企業を除いて民間企業の投資増加率だけを見れば、16．4%に達する。
　産業別では製造業が15．1%、非製造業が12．6%となる見込みだ。業種別にみると1次金属・非金属鉱物（49．3%）、木材・家具（43．0%）、造船・その他運送装備（38．9%）、化学（33．1%）などで予想増加率が高い。一方、繊維・衣服・履物（マイナス29．7%）、精油（マイナス10．2%）、組立金属・機械・精密機器（マイナス9．4%）などで投資が減ると集計された。非製造業では電力・ガス（14．1%）、建設（7．0%）、運輸（6．9%）、通信サービス（6．8%）などの増加率は高いが、鉱業（0．2%）と放送・広告・事業サービス（1．6%）の投資計画は相対的に低調だ。

　企業が挙げた投資拡大の理由は、「新製品の生産と技術開発」が38．1%で最も多かった。次いで「老朽施設の改善」が27．5%、「既存製品の内需増加に備え」が11．4%、「新産業への進出」が8．2%、「輸出好調に備え」が4．6%などの順だった。部門別の投資比重は、「施設拡充」が47．0%で最も大きな割合を占めた。「維持・補修」が12．6%、「新製品の生産」が11．9%、「研究開発」は10．9%だった。

　企業が投資を大幅に増やす方針を示したのは、新政権の発足に伴い企業配慮の環境が作られるとの期待が反映されたものとみられる。実際にこれら企業は投資決定に及ぼす要因として、「原油価格など原材料価格」（39．3%）、「為替」（9．8%）などの外的環境と並び、「規制改革」（22．8%）や「労使関係」（4．1%）などの政治・社会的な変数も指摘している。

　一方、上位600社の昨年の投資実績は総額81兆1000億ウォンで前年比5．1%増と、5年ぶりにひとけたの増加率にとどまった。