韓国人拉致に救出専門部隊、軍当局が運用を検討

軍当局が、アフガニスタンでの韓国人拉致に類似した事態が発生した場合に韓国人を救出する軍事作戦専門部隊の運営方策を研究していることが確認された。軍関係者が17日に明らかにしたところによると、昨年9月に国防部の金章洙（キム・ジャンス）長官が、在外国民の拉致事件発生時に軍事的に対応するための研究課題を検討するよう特別指示を出し、同11月から韓国国防研究院で4つの方策を研究しているという。
　国防研究院は4月までに終える研究課題のうち、多数の韓国人が海外のテロ集団に監禁された場合に国会の事前同意なく適切な規模の軍事作戦部隊を派兵できる法的な根拠を整える方策を、優先的に研究しているという。憲法第60条2項は、国軍を海外に派兵する場合に国会の同意を得るよう明示している。軍関係者は「昨年7月にアフガニスタンで韓国人23人が武装勢力に拉致された時のように命にかかわる状況で、外交的なチャンネルだけに頼り事態を解決しようとしたことに批判的な声が少なくなく、軍事作戦部隊の投入などを研究検討することになった」と説明した。国会に人質救出部隊の派兵同意案を上げればこの問題が公論化され監禁された人質の安全が脅かされるため、国会の事前同意なく作戦部隊を投入できる法的根拠を研究しているとした。

　国防研究院の関連研究課題としては、人質救出を目的とする軍事作戦部隊を編成し常時運用する方策も含まれている。その作戦部隊として、707対テロ部隊や海軍の特殊戦旅団が考慮されているようだ。国防部はこれに関連し、今年は17億ウォン（約1億9400万円）を投じこれら部隊の対テロ装備と訓練場の近代化を進め、部隊員の海外訓練も検討していると伝えられた。　

　このほか、在外国民拉致に対応する汎政府、国防部、合同参謀本部レベルの組織の補強と、迅速で責任ある意思決定体制の確立策なども研究されている。軍当局は上半期中に国防研究院の研究結果を安保政策調整会議の案件として正式に上げ、政策化するための方策を国家安全保障会議（NSC）と協議する計画のようだ。