公正取引委員会は15日の会議の結果、移動通信最大手のSKテレコムによる有線通信会社ハナロテレコムの買収・合併(M&A)を条件付きで認可することにしたと明らかにした。条件付きながらハナロテレコム買収を承認されたSKテレコムは、無線と有線をあわせ持つことで通信市場で優位な立場を築くことになった。
 公取委は今回の企業結合の競争制限性を審査したところ、水平結合、垂直結合、混合結合の3つすべてに該当し、このうちSKテレコムの移動通信部門とハナロテレコムの有線通信の結合という混合結合で競争制限性があると指摘した。公取委はまず、SKテレコムが独占使用する800メガヘルツの周波数に対し、他社がこの周波数の共同使用(ローミング)を要請する場合には正当な理由なしに拒否できないようにした。また、2011年6月末で800メガヘルツの周波数に対するSKテレコムの独占使用期限が切れれば、回収後に複数企業に公正に割り当てることと、今年から来年末に800メガヘルツ周波数帯域のうち余裕帯域を回収しSKテレコム以外に割り当てることを、情報通信部に要請すると決めた。同周波数の共同使用が実質的に可能になるよう、情報通信部が早期に関連規定の制定・改定案作りに取り組むよう求める方針だ。

 SKテレコムの無線とハナロテレコムの有線部門を融合した結合商品に対しては、商品の販売そのものは認めるものの、双方の各代理店など流通網に当該商品の販売を強要する行為を禁じた。他社がSKテレコムの移動電話サービスとの結合販売を要請すれば拒否できないようにし、他社との結合商品を構成する際にも結合条件をハナロテレコムに比べ不利に設定できないようにする。

 これら条件の履行状況を四半期ごとに公取委に報告させる一方、競合企業が参加する履行監視諮問機関を設置・運営することにした。公取委は今回の決定により、SKテレコムが優良な周波数を独占している状況を解消する方策ができ、また、結合商品の活性化を通じ通信料金も引き下げられるものと期待すると話している。

 公取委はこうした意見を情報通信部に提示する予定だ。情報通信部は20日に同部長官の政策諮問機関である情報通信政策審議委員会を開き、最終認可の可否を最終決定する。


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