政府組織改編案の大詰め交渉、17日が分水嶺に

統合民主党（仮称）とハンナラ党が政府組織改編案の処理をめぐり大詰めの妥結を試みる。当初は統合民主党の金孝錫（キム・ヒョソク）、ハンナラ党の安商守（アン・サンス）両院内代表が16日午後に交渉を再開する予定だったが、神経戦だけが続き交渉は行われなかった。統合民主党所属の柳寅泰（ユ・インテ）国会・行政自治委員長と引継委の金炯オ（キム・ヒョンオ）副委員長、ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）元最高委員ら非公式の交渉ラインでも電話での接触にとどまったとされる。
　両党の17日の交渉が、新政権が正常に発足できるかどうかを決める分水嶺となる見通しだ。統合民主党は海洋水産部と女性家族部の存続を主張するのに対し、ハンナラ党は女性家族部の存続問題は議論することができるが海洋水産部は廃止すべきとの立場で、交渉は難航が予想される。

　こうしたなか、16日には李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が新政権の国政運用に関するワークショップを開いた。李次期大統領は「4月の総選挙を控え、政界のさまざまな姿が国民に選択のためのさまざまなチョイスを示すと思う。野党を非難し誰かを批判する必要はない」と述べた。また、この場に閣僚内定者が出席し討論できれば良かったとしながらも、こうした過程を経て新たな政治は出てくるもので、現実に与えられた事実を克服する努力をすべきだと強調した。

　一方、統合民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は同日、釜山で開いた海洋水産の専門家らとの懇談会で、「海洋水産部の存続は未来のために必ず必要だ。強い認識をもって必ず守り通す」と主張した。