双方の実務交渉ラインは、海洋水産部は引継委の原案通り廃止するが、女性家族部は存続するか、保健福祉部の傘下に設置する両性平等委員会を大統領直属の閣僚級機構に格上げするという折衷案で意見の歩み寄りをみせた。しかし、こうした内容の報告を受けた李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が「女性家族部存続を受け入れることはできない」との立場を示し、民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表も「海洋水産部は必ず存続させるべき」との強硬姿勢を固守。このため妥決はひとまず白紙化された。
民主党の金孝錫（キム・ヒョソク）、ハンナラ党の安商守（アン・サンス）両院内代表は16日に交渉を再開すると伝えられたが、李次期大統領と孫代表の前向きな立場の変化がなければ、妥決は難しいものと思われる。李次期大統領は16日に閣僚・青瓦台（大統領府）首席秘書官内定者らによるワークショップを開催する方針を固めており、膠着（こうちゃく）している組織改編案交渉を正面から突破する考えのようだ。一方の孫代表は、15日に一部新聞が組閣リストを報じたことを受け、「これは明らかに違法だ。法が改正されてもいないのに、ありもしない官庁の名前を出して閣僚任命内定者を非公式に発表した」と批判している。
交渉決裂を受け、双方は互いに李次期大統領と孫代表の責任論を展開している。安院内代表は、14日夜の交渉では女性家族部をある程度生かす方向で意見がまとまり、孫代表はこれに一定の肯定的な姿勢をみせていたにもかかわらず15日に突然態度を変えたと主張し、「孫代表はこの件から手を引いてもらいたい」と攻撃した。これに対し民主党の崔宰誠（チェ・ジェソン）院内報道官は、会見を通じ「李次期大統領も手を引くべき。国会に回付されたものに対し、何の権利があって交渉を主導しようというのか」と反発。民主党の公式の立場は、特任長官を撤回し女性家族部と海洋水産部を存続すべきというものだと強調した。
政府組織改編案が今週中に妥決されなければ、閣僚内定者の人事聴聞会をはじめ組閣手順はもちろん、10日後に迫った新政府発足そのものにも大きな支障を来たすことになりかねないため、ただ組閣発表を延期していくわけにもいかない状況だ。また、国会議員総選挙まで残すところ50日ほどとなり、新政府が未整備のままスタートすることになれば、双方にとって政治的負担は大きい。このため週内にどうにかして接点を見出すのではないかとの見方も上がっている。
Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
