贈賄容疑の釜山建設業者に懲役6年の実刑判決

国税庁や青瓦台（大統領府）などに対する違法なロビー活動を行った容疑で起訴された釜山の建設業者、キム・サンジン被告に対し、懲役6年の実刑判決が下された。
　釜山地裁は15日、税務調査をもみ消す代価として鄭祥坤（チョン・サンゴン）前釜山地方国税庁長（起訴済み）に現金1億ウォン（約1138万円）を渡した疑い（わいろ供与）などで逮捕、起訴され、懲役7年と追徴金1億ウォンを求刑されているキム被告に対し、懲役6年と追徴金1億ウォンの支払いを命じた。裁判所は「キム被告は再開発事業を進めながら、普通に事業をするよりも、さまざまな方法を使い個人の財産を増やし蓄財したり、不正な資金で公務員を買収するなど、全方位にわたる不正と不法を行ったことが明るみになった。検察の公訴事実のほとんどを認めており、厳重な処罰が必要だと」と説明した。また、金融融資の過程では契約書の偽造や資金洗浄など綿密な犯罪スタイルと、正直で善良な企業に虚脱感を与え、地域社会と経済に否定的な影響を及ぼした点などを総合的に判断したとしている。

　キム被告は、釜山市蓮山洞の再開発事業の過程で、自身が実際に運営している施行会社が税務調査を受けたことから、これをもみ消すために2006年8月28日にソウル市内の食堂で鄭前釜山地方国税庁長に現金1億ウォンを渡した容疑をはじめ、詐欺、横領、脱税など8つの容疑で起訴されていた。