中国進出企業の撤収問題、中国政府と対策協議へ

中国に進出した韓国企業の無断撤収問題を受け、政府は企業の円満な撤収策について中国政府と協議を行う予定だ。外交通商部の趙兌烈（チョ・テヨル）通商交渉調整官が14日の会見で明らかにした。
　趙調査官は、無断撤収は、青島で中国進出企業全体の2．5%など低い水準だが、中国政府が韓国企業の抱える問題に対し大きな関心を示していると説明した。経営状態が限界に達している一部企業が円満に撤収できるよう、清算手続きを簡素化するなど、両国政府間の協議チャンネルをすべて稼動させ、関連法律・交渉支援を行う方針で、経営危機にある企業が多い地域の公館に7万ドルを送金したという。政府は必要に応じた支援規模の拡大も検討しており、関連官庁間の協議を経て具体的な対応策を発表する予定だ。