【瀋陽14日聯合】中国の琿春市と北朝鮮の羅先特級市を道路で結び、北朝鮮・羅津港に工業団地と保税区域を造成するという、いわゆる「琿春・羅先一体化」計画が、中朝両国の経済協力議題に上程されたことがわかった。琿春市人民政府のウェブサイトによると、計画は昨年9月に北京で開かれた第3回中朝経済貿易科学技術協助委員会で議題とされ、現在は中国商務部が資料研究を進めているという。
 同計画が両国政府の公式な経済協力議題に上程されたのは初めて。琿春圏河税関の向かいに位置する北朝鮮の元汀里税関から羅先特級市までの区間に連結道路を建設し、両国共同投資で羅津港埠頭(ふとう)を補修・増設し、港湾周辺に中国などの外資系企業が入居する工業団地と保税区域を造成するというもので、「中朝路港区一体化計画」と呼ばれる。これまで一部の中国民間企業が北朝鮮側と投資意向書レベルの契約を交わし、道路建設や港湾開発に携わるなどしていたが、資本不足や北朝鮮核問題などで進行が遅れていた。今後は事業も相当流れに乗るものとみられる。

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