昨年の平均世帯月収5．1%増、所得格差は拡大続く

全国世帯の所得は高い増加傾向を維持しているものの、階層間の所得二極化や所得不平等は年々深刻化していることが分かった。
　統計庁が14日に発表した2007年第4四半期と年間家計収支動向によると、昨年の1世帯当たりの月平均家計所得は322万4800ウォン（約37万円）で、前年に比べ5．1%増加した。1世帯当たりの月平均可処分所得も280万5600ウォンで前年比5．0%増と、高い増加率を維持した。

　しかし、全世帯を所得水準別に20%ずつ5段階に分け、最も高い所得層の所得を最も低い所得層の所得で割った所得倍率は7．66倍で、前年（7．64倍）を上回り最高記録を更新した。世帯間の所得格差を示すジニ係数も、昨年は0．352と前年から0．001ポイント上昇し、統計開始以来の高水準となった。所得倍率、ジニ係数ともに2003年の統計開始から5年間上昇を続けており、所得の二極化は依然として改善されておらず、所得不平等が年々深まっていることを示している。

　一方、昨年第4四半期の月平均所得は327万3700ウォンで、前年同期比3．3%の増加にとどまった。これは、2006年の秋夕（旧盆）は第4四半期だったが、昨年は第3四半期だったためで、この効果が相殺される下半期所得は5．3%の増加となった。

　昨年通年の1世帯当たりの月平均消費支出は221万1600ウォンで、前年より4．3%多かった。税金納付や他世帯移転などを含む非消費支出は5．7%増の41万9300ウォンだった。また、1人世帯の月平均所得は前年比9．7%増の130万3000ウォン、月平均消費支出は9．9%増の85万6200ウォン、非消費支出は14．5%増の22万1000ウォンだった。