金融監督院ニューヨーク事務所が13日に明らかにしたところによると、米国に進出した韓国系6行の7支店と2現地法人の昨年の当期純利益は総額4740万ドルで、前年の7840万ドルに比べ39.5%減少した。これは前年度当期純利益では累積欠損金に対する繰延法人税の還付効果約3000万ドルが反映されたことを考慮すると、ほぼ同水準の実績となる。しかし不良貸付の増加により貸倒引当金は1220万ドルとなり前年の930万ドルより31.2%増加した。
昨年の貸倒償却額は900万ドルで、前年より150万ドル増加、貸倒引当金積立残額は3930万ドルで前年より50%ほど増えている。
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