ウラン濃縮計画の立証責任は北朝鮮に、千英宇本部長

6カ国協議で韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長は13日、北朝鮮の核開発計画申告の中核問題となるウラン濃縮計画（UEP）について、その立証責任は当然北朝鮮にあるとの見方を示した。
　昨年2月の6カ国協議合意から1年を迎え、内外信向けに会見した席で述べたもの。北朝鮮側には、UEPに関する過去の装備・資材、技術、購買活動など提起された全疑惑に対し、過去に中断したか継続しているかにかかわらず、すべてを申告内容に含めるべきだと要求していると説明した。北朝鮮のウラン濃縮水準に関しては、公に議論することはは望ましくないとの考えを示した。

　千部長は、核の申告問題は本質的に非常に難しいものだとしながら、北朝鮮がこれまでの主張を変える必要があること、多くの政治的決断を下さねばならないという問題もあることから、解決にはさらなる時間と努力が必要だと述べた。ただ、「北朝鮮も支援と引きかえに約束したことはすべて履行するという姿勢」だとし、楽観的な見方を崩さなかった。

　核施設の無能力化問題についても言及し、現在の無能力化の進行速度は満足とはいえないものの、全体的には、当初構想していた核物質追加生産を防ぐという目標はほぼ達成されたと評価した。無能力化措置が完了すれば、核施設を再稼動するには多くの労力や資源を投じても1年以上はかかるだろうと述べた。