製造メーカー、ことし平均15%の投資拡大を計画

新政権発足後の規制緩和効果などに後押しされ投資の拡大が期待されるなか、企業は今年、昨年に比べ平均15%近く投資を増やす計画だ。
　大韓商工会議所がこのほど、大企業115社や中小企業365社など国内製造メーカー520社を対象に投資計画を調査したところ、今年投資計画があるとの回答は71．5%に達した。投資規模は昨年に比べ平均14．6%増えるものと集計された。

　企業の規模別に見ると、大企業が16．8%、中小企業が13．5%、それぞれ投資規模を拡大する計画だ。業種別の投資増加率は造船が29．5%と最も高く、次いで一般機械が19．5%、繊維が17．1%、鉄鋼・金属が15．4%、石油・化学が14．6%、IT・通信・電子が13．1%、自動車・部品が11．9%の順となった。

　今年予想される投資の障害物としては、原材料価格の上昇（49．4%）がトップとなり、次いで為替不安（16．5%）、先進国の景気鈍化（11．0%）、原油価格の上昇（10．6%）、金利上昇（10．4%）が挙がった。また今年重点を置く投資の種類としては、既存設備の改修・補修が40．3%で最も多く、新規設備（26．9%）、新製品開発（20．0%）、新規事業（10．8%）と続いた。