昨年の海外直接投資、49%増の276億ドル

財政経済部が13日に明らかにしたところによると、昨年の韓国からの海外直接投資は申告ベースで276億4000万ドルとなり、前年の185億3000万ドルから49．2%増加した。件数は5140件から5497件に増えている。海外直接投資規模は2003年の59億4000万ドルから、2004年が81億1000万ドル、2005年が91億7000万ドルと増加が続き、2006年は一気に前年比2倍となる185万3000万ドルを記録している。
　財政経済部は、1997年の通貨危機以降に停滞していた海外直接投資が、規制緩和、資源開発投資の拡大、企業のグローバル経営戦略などにより増加傾向を示していると説明した。

　投資主体別では、大企業が151億3000万ドルで前年比31．7%増、中小企業が107億9000万ドルで89．9%増、個人が17億2000万ドルで26．2%増となった。大企業では鉱業が30．5%減、宿泊業が94．2%減などとなったことから、全体の増加率は前年の150．8%から鈍化している。しかし中小企業は製造業が41．5%増、建設業が68．2%増、不動産業が181．2%増など大幅な伸びが目立ち、個人も不動産業が140．1%増、卸・小売業が31．1%増などとなり、全体の増加率底上げにつながった。

　業種別では、製造業が89億6000万ドル、不動産業が39億6000万ドル、卸・小売業が35億6000万ドル、事業サービス業が35億5000万ドル、鉱業が30億7000万ドル、建設業が18億4000万ドル、運輸業が5億ドルなどだった。事業サービス業は米国、アイルランド、ノルウェーを中心に384．5%の増加となり、不動産業はベトナム、中国、カンボジアなどへの投資拡大で211．0%の成長となった。卸・小売業は139．1%増、建設業は60．7%増と投資増加が目立ったが、製造業は16．5%増と他の業種に比べ振るわず、鉱業は20．1%減、運輸業も12．0%の減少を記録した。

　投資先別では、中国が64億9000万ドルで最も多く、米国が43億5000万ドル、ベトナムが25億5000万ドル、香港が15億7000万ドル、マレーシアが9億ドル、アイルランドが8億3000万ドル、カンボジアが8億1000万ドル、ノルウェーが7億9000万ドルなどの順となった。