一部自治体では募金運動の推進も=12日、ソウル(聯合)
一部自治体では募金運動の推進も=12日、ソウル(聯合)
国宝の崇礼門(南大門)に放火した容疑者が70代の高齢者と分かり市民はショックを受けているが、国民の献金で崇礼門を復元しようという李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の提案に対しては各界で反応が分かれている。
 あるインターネットユーザーは「国宝1号が失われたことに対する残念さと悲しみが真心ならば、李次期大統領だろうが何だろうが関係なく募金するだろう」と述べた。しっかりとした管理施設と警備システムを備えていなかったことは誤りとはいえ、誰かのせいだと決め付けるのも適切ではなく、税金でも強要でもない善心から献金をすればよいと賛成の意を示した。独立有功者とその遺族で作られた団体、光復会が主管する仮称「崇礼門復元汎国民推進本部」に2000万円を献金した在日本大韓民国民団(民団)の鄭進(チョン・ジン)団長は、「崇礼門火災のニュースを聞いて昨日日本から来た。同胞として崇礼門復元の力になりたい」と積極的な態度を見せた。

 一方、ソウル大学人文学部の李泰鎮(イ・テジン)学部長は「国家の象徴物ともいえる崇礼門がずさんな文化財管理システムの中で消失したのに、これを国民の募金で復旧するということは責任回避」と批判する姿勢だ。まず、現大統領が謝罪すべきで、その後に次期大統領が自分の任期中に国家首班としてどのように対応すべきかを示すのが順序で、国民に頼るよりも国の管理システムを整備する契機にすべきと強調した。文化運動団体の文化連帯・文化遺産委員会のファン・ピョンウ委員長は、李次期大統領がソウル市長時代に崇礼門広場を作り、徳寿宮の守門将(宮殿などの門を守る武官)交代式行列を崇礼門まで行進させるために予算を8億ウォンから30億ウォン程度に増やしたが、安全整備や保護に対する予算は増やさなかったと指摘した。管理ミスによる負担を国民に転嫁してはならないと献金に反対の考えを表している。

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