農林部が12日に明らかにしたところによると、昨年の農産物食品の輸出額は25億3180万ドルだった。前年の23億430万ドルに比べ9.9%増加し、当初の目標(24億5000万ドル)を3%ほど上回る規模となった。
 野菜、高麗人参、キムチ、果物、豚肉など生鮮農林畜産物の輸出額は5億9710万ドルで前年の5億3550万ドルから11.5%増加した。しょうゆ、みそ、めん類など加工農林畜産物は19億3470万ドルを記録し、前年の17億6880万ドルに比べ9.4%増加した。

 主要品目別に見ると、34%以上の増加を記録したナシをはじめとする果物類は47.3%の高い増加率を示し、草花類の輸出額もユリ(63.5%)やシンビジウム(120%)などの好調に伴い43.8%増加した。キムチは主力市場の日本をはじめ米国、台湾、香港などに市場が拡大し7.1%増加した。しかし、パプリカなど野菜類は輸入国の安全規制強化や原油高による生産減少などで9.4%減少した。

 輸出先別では2位の米国と3位の中国への輸出がそれぞれ6.9%と13.5%増加し、ロシア(15.4%)、台湾(12.4%)、東南アジア諸国連合(16.0%)への輸出も大きく増えた。一方、最も多くの割合を占める日本への輸出はウォン高や残留農薬検査基準の強化などの影響で0.8%の減少となった。

 農林部の関係者は原油高やウォン高など複数の悪材料にもかかわらず国内の農家とメーカーの徹底した品質管理などにより農食品の輸出増加率が過去3年間の平均(6.8%)を上回ったと説明している。

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