米国が北朝鮮制裁を一部解除、教育支援を可能に

米政府が、人身売買被害者保護法に基づく対北朝鮮制裁措置のうち、一部を昨年10月中旬に解除していたことがわかった。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が12日、米国務省関係者の発言を引用して報じた。ブッシュ大統領は昨年10月18日、保護法に依拠した対北朝鮮制裁のうち、教育・文化交流事業への支援が可能となるよう一部の制裁を解除することを認め、これを北朝鮮に通知したという。
　国務省関係者は、「米国は北朝鮮とさまざまな分野の交流拡大を望んでいるが、現実的にはすべての問題が6カ国協議を中心に回っており、協議の影響を受けている」とし、こうした状況下での一部制裁解除は、北朝鮮との交流拡大・関係改善に向けた門戸をひとまず開いたものだと説明した。

　2000年に制定された米国の人身売買被害者保護法に基づき、北朝鮮は人身売買の状況が最も悪い国に分類され、人道的・一般貿易目的を除いた米政府の支援から排除されてきた。