韓国観光公社の呉志哲(オ・ジチョル)社長は11日に事業説明会を行い、今年の目標として外国人観光客700万人誘致、58億ドルの観光収入達成を掲げた。特に日本と中国市場を積極的に攻略していく方針だ。昨年に韓国を訪れた外国人観光客は650万人で、観光収入は56億ドル水準だった。
 呉社長は、「韓日観光交流の年」と北京五輪開催を迎える今年、2つを連携させた観光客誘致を図る特別プロジェクトの推進と、中国からの団体観光客誘致環境の画期的な改善に重点を置くと明らかにした。日本からは韓日交流大祝祭の開催や広報大使の起用を通じ、今年250万人を誘致する計画で、北京五輪を活用し参加選手団130チーム、2800人を事前合宿地として誘致するなど、韓日中連携商品として2万人を呼び込みたい考えだ。

 また、4月にはインド・ニューデリーに支社を開設し、インド・ムスリム観光市場に対するマーケティングも強化する。大型コンベンションは今年20件を誘致しており、5万人の外国人が訪韓する予定だ。韓流観光、医療観光、スポーツ観光、映像関連のテーマ観光、宗教観光など、未来志向の5大戦略商品を開発するほか、青少年、農漁村、シティーツアーの国内市場(イントラバウンド)3大市場も集中的に育成していく。

 観光サービスと環境の改善に向けては、一般宿泊施設を対象に「グッドステイ認証制度」を推進するほか、推奨飲食店コンテンツの構築、外国語観光案内標示板の改善事業も実施する。さらに、国内移動通信3社を通じ、観光情報提供の拡大、多国語モバイル電子地図サービスを構築する。平和・生命地帯観光資源化事業、大関嶺の休憩所・古道観光資源化など、観光資源インフラの推進も計画している。国内不動資金を観光産業に誘導するため、観光産業ファンドの立法化も検討中だ。


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