北朝鮮への映像面会支援金・資材、用途把握できず

韓国政府が昨年、北朝鮮・平壌の南北離散家族テレビ面会センター建設支援に現金40万ドルを含め35億ウォン（約3億9685万円）相当の現金・建設資材を提供したものの、北朝鮮は最近までセンターの着工さえしていなかったことが11日にわかった。
　北朝鮮側は、韓国の要求通り離散家族の映像面会を拡大するにはセンターを別途に設立する必要があるとして関連物資の支援を要求。このため韓国政府は昨年4月から8月にかけこうした支援を行った。センター運営に必要な液晶モニターやパソコンなどの機器は米国輸出管理規則（EAR）に抵触し現物支援が難しいことから、これらの購入費については現金で提供した。

　統一部は当時、徹底したモニタリングを通じ支援物資・費用が適切に使用されたかどうかを点検するとしていたが、この日公式資料を通じ、「韓国は協議過程で設備資材などの提供には透明性の確保が保障されるべきだと強調してきたが、北朝鮮からは工事の進展状況などに関する明確な通知がない」と明らかにした。現在まで現金と資材の用途は確認されていない。

　北朝鮮は支援の合意に際し、「韓国が提供した車両、物品購入費用、設備資材の具体的な使用内訳を通知し、韓国側関係者のテレビ面会センター現場訪問を保障する」としていたにもかかわらず、これまで訪問も内訳の提出も拒んでいることから、支援の転用疑惑が持ち上がっている。