外資系格安航空に国内航空会社と同水準の就航制限

安全性が立証されていない外資系格安航空会社の韓国就航が制限される見通しだ。建設交通部が10日に明らかにしたところによると、国内の格安航空会社に対する国際線就航基準を、外資系格安航空会社にも拡大適用する方針を固め、3月にも施行規則を改正する計画だ。
　国内への就航が制限されるのは、本国で2年以上の運航経歴があり、2万回運航で死亡事故発生件数がゼロという条件を満たしていない航空会社で、韓国に就航している26カ国・地域の50社のうち、チャーター便を主に運航しているフィリピンやカンボジアなどの航空会社4～6社程度が該当する見込みだ。

　建設交通部関係者は「これまで国内の格安航空会社にだけ国際線就航に条件を付けていたが、公平性の側面から外資系格安航空会社にも適用することにした」と説明している。相手国との航空協定などの問題もあるが、国際的な航空安全基準に立脚し、欠格事由がある航空会社を制限するという名分があるとしている。

　建設交通部は昨年11月に、国内の新規航空会社の国際線就航指針として、国内線で2年以上、2万回運航で死亡事故ゼロという条件を満たさなければ国際線免許を交付しない考えを示しており、これに対し国際線運航を目標に大韓航空が設立した格安航空のエアコリアの国際線就航が2009年5月以降に延期されることになったことから、新規航空会社からは公平性に問題があるとして反発の声が上がっていた。