昨年の育児休職取得者、55%増の2万1千人に

満1歳未満の子どもの面倒を見るために会社を休む育児休職を取る労働者が昨年は2万1000人余りとなり、前年に比べ55%増加した。労働部が10日に明らかにしたところによると、昨年の育児休職者は2万1185人となり、前年の1万3672人より7513人増えた。
　育児休職は制度施行初期の2002年には3763人にすぎなかったが、育児に対する社会的関心が高まったことから2003年に6817人、2004年に9303人、2005年に1万700人と年を追うごとに増えている。

　性別では女性が2万875人で前年比55．3%増、男性は310人で34．8%増となった。育児のため休職する男性も毎年増えてはいるものの、依然として全体に占める割合は1．5%と少ない水準にとどまっている。

　育児休職は満1歳未満の子どもを持つ男女労働者が、養育のために職場を休める制度で、最大1年間使用できる。今年からは育児休職の対象となる子どもの年齢が満3歳までに拡大される。