開発途上国向けの輸出が善戦、先進国向けは苦戦

昨年の輸出は開発途上国向けで善戦したものの、先進国向けでは苦戦を強いられていたことがわかった。
　関税庁が9日に明らかにしたもので、昨年の開発途上国向け輸出は2448億6600万ドルで、前年に比べ20．3%増加した。輸出全体の増加率14．1%よりも大幅な伸びを見せており、輸出全体に開発途上国が占める割合も65．9%と前年より3．4ポイント拡大している。

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　これに対し先進国向けの輸出は1266億2300万ドルで、前年より3．9%の増加にとどまり、輸出全体の増加率を大きく下回った。

　地域別では、開発途上国の場合、原油価格の高騰にともなうオイルマネーによる購買力増加で中東向けの輸出が197億2100万ドルと36．4%の増加を記録したほか、中国向けの輸出も819億8500万ドルで18．0%の増加となった。先進国では、米国向けが457億6600万ドルで6．0%増にとどまったほか、日本向けは263億7000万ドルで0．6%の減少となった。このほか豪州向けが46億9100万ドルで100万ドルの微減、カナダ向けが35億600万ドルで3．1%減となった。

　貿易業界関係者は、「開発途上国では経済成長と工業化政策を進めたことで輸入需要が増えており、韓国企業がこうした動きを利用して開発途上国での市場開発努力を集中したことで開発途上国向けの輸出が大幅に増えた」と説明している。また、先進国では韓国企業の価格競争力が開発途上国に押されていることから、輸出の大幅増にはつながらなかったとしている。