65歳以上の高齢者の経済活動人口が10年前に比べ75%増加した。統計庁が10日に明らかにしたところによると、2007年現在の65歳以上の経済活動人口は152万2000人で、10年前の1997年の86万9000人に比べ75.1%増加した。高齢者の経済活動人口は毎年増えており、1999年が92万7000人、2001年が107万5000人、2003年が114万6000人、2005年が136万1000人などと推移している。
 高齢者の経済活動のほぼ全員が就業者で、この年齢層で失業者に分類される人は多くて年間1万人水準となっている。これは、高齢者の場合、仕事があれば仕事をし、就業者・経済活動人口に分類されるが、仕事がなければ仕事を探す努力もほとんどしないため失業者には分類されず、非経済活動人口となるためだ。

 過去10年間に65歳以上の高齢人口は292万9000人から487万1000人と66%増加しており、高齢就業者の増加は主に平均寿命の延長による高齢者人口の増加に起因するものと分析される。ただ、高齢者の経済活動参加率は2002年までは小幅な騰落を繰り返していたが、2003年以降は高まっており、これも重要な要因として作用している。高齢者の経済活動参加率は2003年が28.7%、2004年が29.8%、2005年が30.0%、2006年が30.5%、2007年が31.2%となっている。

 統計庁関係者は、「高齢化が進んだことで、高齢者の数も増え、彼らが社会経済的に占める割合も大きくなっている。今後も高齢化進行のペースは速まるものと予想されるだけに、高齢者の経済活動をうまく活用する対策も必要だ」と話している。


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