国内の製造業、約35%が独占・寡占市場に

国内全産業の上位企業100社が売上高全体の3割を占めており、また鉱業・製造業製品のうち約35%で独占・寡占市場が形成されていることがわかった。統計庁の統計開発院が、統計庁の鉱工業・製造業統計調査やサービス業総調査データなどを利用し、産業集中と市場構造を測定した結果から明らかになった。
　それによると、上位企業が売上高全体に占める割合は、2005年ベースで上位50社が24．3%、100社が30．3%、200社が36．7%と集計された。上位100社を産業別に見ると、鉱業・製造業が47社で売上高の50．7%を、サービス業が53社で同49．3%をそれぞれ占めていた。サービス業の上位100社は売上高全体の30．8%、従事者数の7．7%を占めており、大半は金融・保険業と卸・小売業に属していることが明らかになった。

　また鉱業・製造業部門の1887品目のうち、23．5%に当たる444品目は1社シェアが50%以上の独占市場、11．6%に当たる219品目は3社シェアが75%以上の寡占市場となっていた。1980年から2005年にかけ、独占市場が大きく減った代わりに競争市場の割合が拡大したと分析された。

　一方、サービス業分野は鉱業・製造業に比べ全般的に産業集中率が低かった。完全競争市場の割合は産業数ベースで330と、全体の71．4%を占めている。