昨年は貸付増加率を大幅に下回っていた銀行圏の受信増加率が、1月に入ってから貸付増加率を上回ったことがわかった。これは昨年に高収益を追って証券市場に向かった資金が、1月に証券市場の不安から銀行に戻るなど、「マネームーブ」現象がやや緩和されたためと分析される。
 銀行業界が4日に明らかにしたところによると、1月末現在で国民銀行の総受信残高157兆9666億ウォン(約17兆8300億円)で、昨年12月末の151兆9849億ウォンより3.94%増加した。

 これに対し、ウォン建て貸付残高は12月末の152兆4426億ウォンから1月末には155兆5302億ウォンと2.02%増えており、受信増加率が貸付増加率より高かった。

 銀行業界関係者は「1月の高金利特販などで受信が好調を見せたことから受信増加率が久しぶりに貸付増加率より高くなった」とし、しかし資金難が少しずつ解消され、銀行が貸付営業を再度進めていることから、こうした流れが続くかどうかはもう少し見守らなければならないとの見方を示している。

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