EUとのFTA、農産物セーフガード導入で合意

先月28日から今月1日までソウルで開かれた第6回韓国・EU間自由貿易協定（FTA）で、双方は農産物輸入緩衝装置の特別セーフガード（緊急輸入制限措置）を導入することで合意した。
　農林部は3日、今回は商品譲歩（関税認可計画）交渉は行わなかったが、貿易救済分野で農産物セーフガードに合意する成果を得たと明らかにした。セーフガード発動の基準物量、適用化税率など具体的な運営方法は品目別譲歩交渉過程で話し合いを続けていく。農産物特別セーフガードは、適用対象品目の輸入量が事前に定めた水準以上に増えた場合に関税を上げることができる制度で、基準を満たしていれば、被害調査など別途の手順を減ることなく自動的に発動される。輸入国の立場としては一般セーフガードよりも協力は保護手段となる。

　衛生・検疫（SPS）分野では、地域化認定手順に対する立場の違いを狭めることができたが、肉類輸出作業場承認については意見の隔たりがみられた。検疫地域化は、一定地域で動植物伝染病が発生した場合、国全体ではなく該当地域に限り輸入中断などの検疫強化措置を取ることを指す。地理的標示（GI）分野は、保護対象品目が一般農食品の場合、相手国に保護を要請する品目の要約書を送り、問題がないと判断されれば双方がそれぞれ該当法規に従い登録、保護することにした。韓国はEUが保護申請した農食品に対し、「農産物品質管理法」の登録と保護方法を適用することになる。ただ、ワイン・蒸留酒については、EUの保護要請品目数が韓国に比べ圧倒的に多いため、双方のバランスを取るため保護範囲を段階的に拡大する方式が話し合われた。

　第7回交渉は4月中に開催される予定だ。