南北経済協力は4観点から再検討する、李次期大統領

李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は2日、昨年10月の南北首脳会談で合意した経済協力事業に関連し、「政治家がサインしてきたからといって実行しなければいけないものではなない」と述べ、再検討する考えがあることを明らかにした。1日に行った東亜日報、日本の朝日新聞、米ウォールストリート・ジャーナルの3紙とのインタビューで述べたもので、北朝鮮核問題の進展をみて、妥当性、経済性の有無、財政的な負担能力と価値などを検討し、国民の合意も得る必要があると指摘した。その上で、優先すべきもの、後回しにするもの、不可能なものと区分すると説明した。
　今後の南北首脳会談については、核問題の解決と開放に進展があれば1度といわず何度でも会うことは可能だと述べた。ただ、何の成果もなく政治的な目的で形式的な会談を行うことはないと強調した。核問題の解決に向けた欧州連合（EU）の役割についても触れ、6カ国協議の枠を壊すことなくEU諸国が介入すれば相乗効果をもたらすとの考えを示した。北朝鮮はまず最初にEU諸国と外交関係を持ったということを、効果的に発展させるべきとの考えだ。

　戦時作戦統制権の韓国軍移譲問題については、今話すべき問題ではないとしながら、南北関係と核問題、平和協約などの展開状況が2012年までに変わらなければ、改めて時期調整などについて話すべきだと主張した。

　経済分野では、大統領就任初年度の国際経済環境が良くないことは事実だとした上で、この危機を克服するため何よりも国内企業、特に大企業の出資上の制限を解除するとの方針を示した。まず出資総額制限制を廃止した後、各種規制も大幅に解除していく考えだと説明した。外国企業の韓国進出に関しては、企業の経営権取得について、先進国が実施している程度の制限はあり得るが、特別な制限を設ける考えはなく、グローバルスタンダートに見合った水準にするとの考えを示した。