指紋情報入りの電子旅券、2010年から施行方針

早ければ下半期に導入される電子旅券について、政府はまず指紋情報を記録しない電子旅券を導入した後で、2010年から指紋入りにするとの内容で旅券法修正案をまとめ、最近国会に報告したことが1日に明らかになった。政府は偽造・変造を防ぎ信頼性を高める目的で電子旅券に指紋情報を記録する方策を検討してきたが、市民団体などの一部は個人情報が簡単に流出する恐れがあると指摘していた。
　外交通商部当局者は、ひとまず猶予期間を置き、セキュリティ問題などについて検討を続けると話す。2月の臨時国会で法案が処理されれれば、電子旅券の発行は下半期から始まるとの見通しを示した。

　電子旅券は旅券の信頼性を高めることができるほか、米国のビザ免税プログラムの適用にも必須条件となっていることから導入が推められてきた。政府は今年末か来年初めにも、米国とビザ免除協定が結べるものと期待している。