韓国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)交渉で、知的財産権に関し歩み寄りの姿勢が見え始めている。
 EUの交渉団は31日、ソウル市内で4日目を迎えた韓国とのFTA第6回交渉で、知的財産権分野の一括妥結を提案した韓国に肯定的な反応を示したようだ。韓国は、飲食店など公共の場で音楽をかけた場合に歌手などの著作隣接権者に補償金を支払う公演補償請求権と医薬品の資料独占期間でEUが従来の立場を撤回すれば、地理的表示制などのほかの部門で韓国が折り合いをつけるという一括妥結を提案した。しかし、ひとまず肯定的な姿勢を示したとはいえ、EUは第6回交渉終了後に27加盟国で内部議論を必要とするため、知的財産権分野の最終結論は第7回交渉にずれこむ見通しだ。

 韓国は第7回交渉からは商品譲許(開放)、自動車技術標準、原産地の3つの核心的争点に交渉力を集中させるため、今交渉で知的財産権などは終えたい考えだった。公演補償請求権を導入すべきというEUの要求に対し、韓国は小規模業者と消費者の被害が懸念されるために受け入れられないとしていた。医薬品の資料独占期間についても、10年に延長してほしいというEUの要求に、韓米FTAの最低5年を理由に受け入れられないと対応してきた。また、農産物、ワイン、蒸留酒の地理的表示では、EUが保護水準の強化を求めるのに対し、韓国は検討が必要との立場だった。品目別の原産地基準について話し合ったが、溝は大きく調整はたやすくない。

 双方は30日までの交渉で、農産物のセーフガード(緊急輸入制限措置)導入など貿易救済と競争、紛争解決、透明性、電子商取引の5分野で事実上妥結した。自動車技術標準を除く電機・電子、ワイン・蒸留酒、化学物質などの品目の非課税障壁でも解決の方向性が定まっている。

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