米議会によると、ブッシュ大統領が先ごろこうした内容を盛り込んだ2008会計年度の国防授権法案に署名し、現在公布手続きが進んでいる。法案に基づき、政府は同法発効後180日以内に、米朝離散家族の面会に関する報告書を議会に提出する。
報告書には、市民権を有する在米韓国人・韓国系米国人と北朝鮮内の家族の面会実現に向けた米政府の努力、大統領が考える双方の面会を容易にするための方策などが盛り込まれる。また、米朝関係が正常化され平壌に米国大使館が設置される場合の、面会を後押しするための適切な役割に対する計画も記載される。
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