昨年の地価上昇率は3．88%、前年を下回る

建設交通部が30日に発表した昨年12月の土地取引と地価動向によると、昨年1年間の地価上昇率は3．88%で、前年の5．61%を大きく下回った。広域自治体別の地価上昇率ではソウルが5．88%で最も高く、仁川市（4．85%）、京畿道（4．22%）など首都圏で平均を上回り、それ以外の地域では全国平均以下の上昇率にとどまった。地区別で最も地価上昇率が高かったのはソウル市竜山区の11．73%で、次いでソウル市城東区が10．50%、仁川市中区が6．99%、ソウル市広津区が6．28%、ソウル市東大門区が6．24%、ソウル市城北区が6．13%などとなった。
　一方、昨年1年間の土地取引量は249万64筆、25億3351平方メートルとなり、前年に比べ筆数で12．5%、面積で12．4%それぞれ減少した。仁川市（10．1%）、蔚山市（8．5%）、全羅南道（8．4%）などでは取引量が増加したが、ソウルが25．2%の減少を記録したのをはじめ、京畿道が21．5%減、大邱市が24．2%減、光州市が25．7%減、大田市が24．7%減など、不振が目立った。

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