北朝鮮で人口調査、UNFPAと共同で10月に実施

北朝鮮が国連と共同で実施する人口住宅総調査が10月1日から15日まで行われる。今回の人口調査は北朝鮮全域を対象に、調査要員14万人が戸別訪問を通じて家族数、家族構成員の職業、個人所得、家具と家電製品リストなどを調査する。米自由アジア放送（RFA）が30日に国連人口基金（UNFPA）の発表を引用して報じた。
　UNFPAはこの調査のため、北朝鮮の人口研究所と中央統計局などの関係者らを対象に、調査と統計分析技法を教えると同時に、国連の支援を受け調査を実施したアジア地域の国に研修に送り出している。

　8日間にわたり平壌を訪問し29日に北京に到着したUNFPN中国事務所のベルナール・コクラン所長はRFAのインタビューに対し、「実際の調査を行う北朝鮮の要員らの調査技術を高める必要がある」とし、UNFPAが実施した人口住宅総調査の好例がアジア地域に多いため、北朝鮮の当局者らを香港やフィリピン、カンボジア、中国などに派遣したと明らかにした。

　コクラン所長は北朝鮮の全人口を対象に調査を行うのは1993年以来15年ぶりで、準備作業も大変だとしながらも、北朝鮮当局とUNFPAが昨年10月1日から15日まで予備調査を行い成功したため、今年10月に実施される本調査もうまくいくと確信していると述べている。

　北朝鮮の人口住宅総調査のためUNFPA諮問官1人が平壌に常駐しており、調査が本格的に実施される10月には北朝鮮の調査要員を手伝うため国際機関から10人の関係者が北朝鮮入りする予定だ。今回の調査費用は約550万ドルで、このうち400万ドルを韓国政府が南北協力基金を通じて支援する。

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