ハンナラ党政策委員会の李漢九（イ・ハング）議長は30日、朝鮮半島大運河事業は必ず専門家と国民の意見を十分に聴取した上で進めるとし、国の財政を投入することはないと述べた。民間資本での推進が不可能になれば政府が手を下し財政を投入するだろうという見方が一部にあるが、絶対にそのようなことはなく、そのような財源もないと強く否定した。社団法人建設産業ビジョンフォーラムの主催で行われた討論会に出席し述べたもので、ハンナラ党が自ら滅びる気にでもならない限り、決してそのようなことにはならないと強調した。
　李議長は、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領もすでに明らかにしたように、大運河事業は各界の専門家と国民の意見を十分に聞いた上で進める方針で、科学的でない方法で事業を進めるわけにはいかず、事業に対する評価は国民がすることだと主張した。

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