外国語の早期教育ブームや国際結婚家庭の増加に伴い国民の国語使用能力の低下を懸念する声が高まるなか、政府レベルで実態調査が行われる。
 国立国語院は29日、成人男女4500人と小学6年生1700人を対象に、5月から6月にかけて国語能力実態調査を実施すると明らかにした。調査では基礎的な読み書き能力、簡単な生活文の理解・表現能力、数理計算能力などを測定する。また1970年の統計庁の調査以来38年ぶりに非識字率に関する客観的な統計値もまとめられる。

 1966年と1970年に統計庁が実施した調査では非識字率はそれぞれ8.9%と7%だったが、その後は実質的な非識字率が5%前後と高くなかったため調査は行われなかった。しかし、2001年に中央大学のイ・ヒス教授が実施した調査では韓国の文書読解能力が500点満点中237.50点となり経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち下位にとどまるなど、国語能力の低下に対する懸念が高まっていた。

 国立国語院は実態調査の結果をもとに国民全般の国語能力向上政策をまとめ、施行するとともに2009年から2012年まで国語知識、語彙(ごい)力、書き取り、発話・聴き取り能力に対する調査を実施するなど、今後は5年ごとに同一のテーマで実態調査を行う計画だ。

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