「統一部の統合で太陽政策にかげり」米紙が伝える

大統領職引継委員会が政府組織改編を通じて外交通商部と統一部の統合を決めたことと関連し、米ニューヨークタイムズ紙は17日、金大中（キム・デジュン）政権から続いていた韓国の対北朝鮮太陽政策がかげっていると報じた。同紙は、北朝鮮による反応はないが、専門家らは激しい反発が起きる可能性があると予想しており、北朝鮮の核問題解決に向けた6カ国協議もさらに複雑になるとみていると説明した。また、統一部を廃止する政府組織改編案は国会の承認を受けねばならないとし、国会を支配する進歩主義陣営の議員らが統一部を守るため対応に出ることを予想した。
　同紙は、いわゆる太陽政策を通じて金大中政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が北朝鮮とより密接な関係を作り上げてきたが、核開発計画や人権問題を終息させることができないまま北朝鮮への支援をばらまいたと非難を浴びてきたと紹介し、李次期大統領は盧大統領の北朝鮮へのアプローチが同盟国である米国との摩擦を引き起こしたと指摘するとともに、自身が北朝鮮問題を扱う際には米国とより緊密に行うことを約束したと伝えた。


Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.