米国務省のレフコウィッツ北朝鮮人権特使は17日、北朝鮮との交渉において核などの安保問題を人権や経済問題と結びつけるよう主張し、新たな北朝鮮政策を考えるべきだとした。また、韓国と中国が、北朝鮮に核開発計画を放棄させるための十分な圧力を加えていないと批判した。米国企業研究所（AEI）主催の特別講義で述べたもの。
　レフコウィッツ特使は、ブッシュ米大統領が来年1月の任期満了前に北朝鮮核問題を解決すると言及しているが、北朝鮮は核を放棄しないとの見方を示した。韓国と中国が6カ国協議で北朝鮮の核開発計画放棄を目指し圧力をかけるものと考えてきたが、それは間違っていたことが判明したと述べた。韓中は北朝鮮が核兵器を持っても自分たちに対しては使われないとみており、北朝鮮の急速な崩壊を望まないことから、北朝鮮に意味ある圧力を加えていないと指摘している。

　韓国の北朝鮮支援についても言及した。北朝鮮の権力エリートや軍幹部が北朝鮮への支援品を実際に支援が必要な国民から横取りしているにもかかわらず、韓国政府は北朝鮮にコメや肥料などを支援しているとしたほか、開城工業団地事業などを通じ相当な現金を北朝鮮政府に支援したものと信じられていると述べた。韓国の新政権は北朝鮮当局と断固とした態度で交渉し、北朝鮮での人権侵害についてありのままを話すことを望むと述べ、北朝鮮政策の変化を求めた。

　6カ国協議で北朝鮮の人権問題が取り上げられていない点も指摘し、人権改善は本質的で価値ある目的というだけでなく、平和や安保などの目的のための手段にもなりえると強調した。北朝鮮との交渉はすべて、人権と経済支援、安保問題をしっかりと結びつけ、北朝鮮体制の開放を目的とする建設的な包容政策という新たなアプローチを検討すべきと主張している。


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