引継委は、離散家族面会など人道的事業は継続して進めていくとしたが、経済協力事業については核問題の進み具合に応じるべきとの考えを示し、このように注文したという。核開発計画の申告問題に突破口が開かれるまでは、膨大な予算を伴う経済協力事業も保留すべきとの立場と分析される。これを受け、鉄道・道路の改修・補修や開城工業団地第2期建設、海州経済特区の建設など、南北が合意した事業は当面、速度調整が避けられない見通しだ。
統一部はこれに対し、すでに合意した現場調査と各種会議については、本格的な財政投入前の事前措置という性質が強いことから、予定通り進めることが望ましいと報告したと伝えられた。
また統一部は、外交安保統一分科委員会の幹事を務める朴振（パク・チン）議員が、統一部と外交通商部との統合や、「部」から「処」への縮小の可能性を示唆したことに対し、南北関係の特殊性などを挙げ、統合や縮小はすべきではないとの立場を示した。このほか、業務効率性のため開城工業地区事業支援団を縮小して経済協力本部の下部に置くこと、離散家族関連業務は大韓赤十字社に、訪朝証の公布は南北交流協力支援協会などに移譲することを骨子とした組織発展案についても報告した。
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