年末の特別赦免、対象者に金宇中氏ら75人

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年末の特別赦免、対象者に金宇中氏ら75人
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は31日、在任中最後となる特別赦免(1月1日付)を実施した。政府が閣議で議決した特別赦免、減刑、復権などの対象者には財界関係者21人、元公職者・政治家30人、死刑囚6人、公安事犯18人の合計75人が含まれている。内訳をみると、刑執行免除特別赦免および特別復権2人、刑執行免除特別赦免8人、刑宣告実効特別赦免および特別復権33人、特別減刑14人、特別復権18人となった。

 政府は特別赦免実施の理由として、財界関係者に対しては通貨危機発生から10年が経ち、過去の一部不合理な慣行を清算し新たな未来構築に向けた機会を、元公職者・政治家・公安事犯には国家発展に参加する機会を与えるためと説明した。特に人道主義的次元から、罪を深く反省し更生の程度が高い死刑囚6人に対しては無期懲役に特別減刑した。



 財界関係者としては粉飾決算などの容疑で逮捕され、病気のために刑執行停止中の金宇中(キム・ウジュン)元大宇グループ会長と鄭夢元(チョン・モンウォン)漢拏建設会長が赦免・復権対象者に含まれた。また、康炳浩(カン・ビョンホ)元大宇自動車社長、張炳珠(チャン・ビョンジュ)元大宇社長、金永久(キム・ヨング)元大宇副社長ら、金元会長の粉飾決算に関係し、司法処理された大宇グループ系列会社の元役員もほとんどが赦免された。



 政府はあわせて、2月の特別赦免で赦免されたものの復権されていなかった朴智元(パク・チウォン)元青瓦台(大統領府)秘書室長を復権した。また、大統領選挙候補を選出する党内選挙の際に資金を受け取った罪に問われ司法処理された韓和甲(ハン・ファガプ)元民主党代表、現政府発足初期に違法選挙資金を受け取った容疑で刑事処罰を受けた盧大統領の側近、崔導述(チェ・ドスル)元青瓦台総務秘書官も赦免の対象に含まれた。このほか労働運動や集団行動、平沢米軍基地移転反対デモによる収監者や一部の国家保安法事犯などに対しても特別赦免が行われた。



 一方、息子に暴力を振るった相手に対する報復暴行事件を起こし、執行猶予判決と社会奉仕命令を受けているハンファグループの金升淵(キム・スンヨン)会長は9月に刑が確定してから間もない上、社会奉仕も完了していない状況などを考慮し、赦免対象から外された。また、麗水国際博覧会の招致に貢献した現代・起亜自動車の鄭夢九(チョン・モング)会長も大法院(最高裁に相当)の上告審が進行中のため除外された。文炳旭(ムン・ビョンウク)サン・アンド・ムーングループ会長もほかの事件の捜査が進められているうえ、世論が否定的である点が考慮され対象外となった。



 民生経済事犯やほかの分野の赦免については、赦免の規模が大きくなるため今回の特別赦免の対象には含まれず、次期政府の判断に委ねられた。





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2007年12月31日16時58分配信

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