来年は独寡占業種を集中監視」公取委員長

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来年は独寡占業種を集中監視」公取委員長
公正取引委員会の権五乗(クォン・オスン)委員長は31日、来年は独寡占の弊害が深刻な業種を重点的に監視する必要があると述べた。権委員長は同日午前に行われた仕事納めの式で「カルテル根絶に向けた努力に比べ、相対的に市場支配的地位乱用についてはまだ調査や対処が不十分だ」との認識を示した。

 また、制約産業に続きエネルギー、物流など規制産業分野でも競争原理拡散が持続的に進められる必要があると指摘した。サービス分野については、「消費者主権を保証する実効性のある消費者政策が施行される必要がある」とし、関連産業の担当官庁と緊密に協力して消費者厚生を高められる包括的改善案が推進されるよう望むと述べた。このほか、これまで不十分だった地方自治体の消費者施策支援と総括、消費者教育などもさらに関心を持って力を入れるべき部分だと述べた。



 中小企業問題については、今年下請け関連法を改正するなど多くの努力を傾けたが、依然として産業現場で中小企業が感じる障害は深刻だとし、中小企業を単純な保護対象としてだけ見るのではなく、かれらの置かれた不合理な環境を根本的に改善し、自ら競争力を確保できるようにする意志と努力が必要だと述べた。





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2007年12月31日16時55分配信

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