安商守(アン・サンス)院内代表は改正案の提出理由を、「今のBBK特検法は立法権の限界を超えた。大法院長(最高裁長官に相当)が特別検事の推薦権を持っており権力分立に背くだけでなく、令状なしの連行を同行命令で認める推定無罪の原則にも外れている」と説明した。ハンナラ党の改正案の主要内容をみると、捜査の対象を、BBK元代表の金敬俊(キム・ギョンジュン)被告が同社やオプショナルベンチャーズなどを通じ行った株価操作などの証券取引法違反とオフショアファンドなどを利用したマネーロンダリング(資金洗浄)、これに関連する横領・背任など財産犯罪事件に李当選者が関与した疑惑、の2件に限定している。また、特別検事の人選や特別捜査官の規模、参考人の同行命令に関しても変更を加えた。
ハンナラ党は来月20日に臨時国会を招集し、BBK特検法と大統領職引継委員会で確定した政府組織法改編案を処理する方針だが、大統合民主新党などの反対で難航が予想される。
Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0