来月末に海州特区共同調査、黄海平和協力地帯推進委

西海（黄海）平和協力特別地帯推進委員会の初会合2日目となる29日、韓国と北朝鮮は海州経済特区を開城工業団地と連携して発展させるという計画の下、来年1月31日ごろに特区建設に向けた現地共同調査を実施することで合意した。双方は同日の終結会議で、こうした内容を含め6か条からなる合意書を採択した。南北は特区建設に向けた調査にあわせて海州港の現地調査も実施する方針で、これに向け1月中に開城で実務接触を行い、調査団の訪問ルートや人員・調査方法などを話し合うことにした。
　双方はまた、来年上半期中に海州経済特区分科委員会を開催し、▼特区建設の段階的推進・規模拡大▼現地調査結果に基づく具体的な事業計画確定▼モデル団地の造成と着工式開催▼海州経済特区と開業工業団地の補完的関係実現▼法的・制度的なシステム策定案――などを協議することにした。上半期にはあわせて、推進委の第2回会議をはじめ、海州港開発協力、共同漁労協力、漢江河口協力など傘下の分科委員会を開催し、事業具体化を進める。

　しかし南北は、中核議題だった黄海共同漁労設定・運営に関しては意見の溝を狭められないまま、「南北将官級軍事会談で共同漁労水域と平和水域が設定されるのに従い（共同漁労を）実施する」との原則を再確認するにとどまった。南北は先月の国防相会談と今月の将官級軍事会談で共同漁労区域設定問題を話し合ったものの、黄海北方限界線（NLL）をめぐる見解の違いから合意に至らなかった。

　推進委員会の韓国側委員長を務めた青瓦台（大統領府）の白鍾天（ペク・ジョンチョン）統一外交安保政策室長は、会議終了後、「共同漁労区域問題はNLLと関係するため、国民が理解し受け入れ可能な区域を決定するには、会議をさらに数回行う必要がある」と話した。今会合で北朝鮮側は、黄海平和水域と共同漁労区域が設定されていない状態では海州経済特区開発など他の事業も推進困難だとの立場を示したが、韓国側は可能な事業から段階的に日程を決めていくことを主張した。


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