国家競争力強化委設立へ、李明博氏が経済再生に意欲

李明博（イ・ミョンバク）次期大統領当選者が、財界との意思疎通を円滑にするために、官民合同の国家競争力強化委員会（仮称）を設置する方針であることがわかった。李当選者の側近筋が28日に聯合ニュースの電話取材で明らかにしたもので、李当選者が同日に全国経済人連合会（全経連）を訪問した席でこの問題が話し合われたという。
　委員会は李当選者が財界と常時対話できる機関で、経済再生を第1の国政目標としている李当選者が財界に注文する内容を伝え、財界から企業規制緩和など提案を受ける常設チャンネルになる可能性が高い。

　これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と企業が冷え切った関係を維持していたことから、有機的な協力体制を持てず経済難解消に影響を及ぼしていたという問題意識が反映されたもので注目されている。大統領職引継委員会関係者も「李当選者が意欲的に推進する部分だと承知している」と話している。

　この機関では李当選者が直接指揮して経済に取り組みたいという強い意志を示すと同時に、経済再生に向けた最優先課題に挙げられている企業の投資拡大への主要手段としても機能する見込みだ。また法人税の引き下げ、税額控除の拡大、規制環境の大幅改善などの李当選者の公約と、出資総額制限制度の廃止、金融と産業の分離規制緩和、首都圏開発規制の緩和、韓米自由貿易協定（FTA）批准など財界の要求事項が重点的に取り扱われる。

　委員会はひとまず李当選者と財界を直接つなぐ別途の機関としてスタートする可能性が高いが、引継委員会内の国家競争力強化特別委員会とひとまとめにして設置することも検討されている。


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