外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官は27日、北朝鮮核問題について「ヤマ場にあるというのが現実」と述べ、そのヤマは核施設無能力化の部分にも核開発計画の申告部分にもあると説明した。同日の会見で、核交渉はいまだヤマ場にあるのかという質問に答えたもの。また、核開発計画の申告は他のものに比べ進展が遅いと述べた。
 宋長官は、どちらの方向に進むという客観的な判断の前に、そのヤマを乗り越えるために関連国は努力していると強調した。これを念頭に置いた上で自身がライス米国務長官と、千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長が中国の6カ国協議首席代表らと会い、さらに平壌でも南北と中国で会合を行ったのだと説明した。

 6カ国協議合意の履行期限が年末に迫っているが、これについては「いつ申告するかが重要だが、誠実に行われることが望ましい」との考えを示し、申告基準に関する交信も行われていると紹介した。その上で、12月末が期限ではあるが、これを過ぎることもあり得ると述べた。

 日本のメディアが、ヒル米国務次官補(東アジア担当)が訪朝した際、北朝鮮側がこれまでに生産したプルトニウムは30キログラムだと言及したと報じたことについては、「申告の正確性は今後の検証過程で明らかにする事項。30キログラムが正しいかどうかと述べる段階ではない」と一線を置いた。

 ウラン濃縮プログラムに関しては、「韓米政府の誰もHEU(高濃縮ウラン)という言葉を使っていない」とした上で、UEPの範囲についてなど、今後さらに関連国間で協議を重ねる必要があるとの見解を示し、そうした点から「ヤマ場」にあると説明した。

 宋長官は、北朝鮮核問題はすべてが相互に関与しており、一方的に解決できるものではないと強調した。また、先のライス長官との会談で、申告問題にどう対処するか具体的な話し合いを行っており、それに基づき南北間の対話を進めているとも明らかにした。


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