韓米は合同参謀本部と在韓米軍司令部間の緊密な協力体制を構築するため、共同情報センター、共同作戦センター、連合軍需協力センターなど、6つの機能別に協力機構を設けることを決め、陸海空軍作戦司令部と在韓米軍陸海空軍構成軍司令部の間にも、統合航空宇宙作戦センター（IAOC）と各作戦司令部別の協力機構を稼動させることで合意していた。しかし、これがすべて白紙化されたことで、各機構の調整・指揮は、両軍の合同司令官がそれぞれ取ることになる。
ある軍消息筋はこれに関連し、米国側がAMCCの設置は「新たな機構を設置するという感覚を与える可能性がある」として反対していたと伝えた。米軍が、今後は純粋な韓国軍支援体制に変化していくという意志を明確にした措置だと説明する。しかし韓国側は、2012年4月に作戦統制権が韓国側に移譲されると同時に解散する連合軍司令部に代わる象徴的な機構があってこそ、制度的な緊密性を確保することができると主張しているという。
AMCC白紙化を受け、相互作戦時に直接意見を統制・調整する機構がなくては、問題が生じる可能性があると懸念する声も上がっている。韓国国防研究院（KIDA）のある専門家は、両国間でこうした問題を補完するための大枠についての協議があるものと予想されると話している。
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