「ハンナラ党大統領候補李明博の株価操作など犯罪嫌疑の真相糾明に向けた特別検事任命などに関する法律」（BBK特検法）公布案の議決の際、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「まずは国民全体に広がる疑惑解消が必要だ」と述べた。検察の捜査結果と、大統領選直前に公開された李候補のBBK関連の映像内容が食い違い、疑惑が増幅されたとしている。疑惑を受けた側と検察の信頼回復のためにも解明が必要だとした。また、同法案は国会で多数決で可決され、当事者の李当選者も受け入れ意思を明らかにしている状態だとした上で、再議要求は難しく、その根拠も十分ではないと述べた。
法務部の鄭城鎮（チョン・ソンジン）長官は、「いくつかの法理的な論争がありえるが、BBK事件に対する国民的な疑惑から生じた法案のため、大統領の決断に任せるのを妥当とみる」という趣旨で報告した。
今後、BBK特検法は各官庁と盧大統領の裁可を経て早ければ28日ごろ官報に掲載され、法的な効力を発する。盧大統領は大法院長（最高裁長官に相当）が推薦した特別検事候補2人のうち1人を特別幹事に任命し、特別検事は10日間の準備期間を経て最長40日間捜査を行い真相を解明することになる。捜査は来年2月25日の新大統領就任式前に終わる見込みだ。
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