韓国銀行が26日に発表した第3四半期の資金循環動向（速報値）によると、9月末現在の個人負債残高は713兆3000億ウォンで、6月末に比べ2．0%増加した。統計庁の推計による昨年末人口（4829万7184人）で計算すると、1人当たりの借金は1477万ウォンとなる。個人負債残高の前四半期比増加率は、不動産融資が急増した前年末に4．4%まで急騰したが、今年は第1四半期に1．5%まで下がった。第2四半期には株式市場の活況で信用融資が増え2．7%まで上昇したが、第3四半期になり再び下落した。韓国銀行関係者は、個人の負債増加は経済成長などに伴う自然の現象で、不動産景気の沈滞が続けば負債増加率も徐々に下がっていくものだと説明している。
個人部門の金融資産残高は、不動産市場が安定をみせるなか株式市場と海外ファンドなどに資金が集中し、第2四半期に100兆ウォン以上急増したが、金融監督当局による信用融資規制と消費の伸びを受け、第3四半期には増加額が半分程度まで落ち込んだ。ただ、負債よりも金融資産の増加が速く、個人金融資産を金融負債で割った比率は2．37倍と、これまでで最も高い値となった。
個人の資金運用規模から資金調達規模を差し引いた資金余剰規模は15兆4000億ウォンで、前四半期（18兆9000億ウォン）を下回った。第3四半期の個人資金運用では、株式投資増加額が7兆8101億ウォンと、前四半期に比べ2兆4000億ウォンほど増え、韓国銀行が2003年に関連統計を始めて以来、最大の規模を記録した。ファンドなどの収益証券運用規模も第2四半期に続き10兆ウォンを超えた。これに対し、定期貯蓄性預金の運用額は1兆6658億ウォン減少したほか、国債、金融債投資も1兆9696億ウォンと1兆4246億ウォン、それぞれ減少した。
企業は投資不振のなかで収益性が改善され、資金不足規模が第2四半期の32兆8000億ウォンから、第3四半期には26兆7000億ウォンまで縮小した。企業の資金調達規模は、金融機関からの借入金が減少した一方で株式発行が増え、第3四半期に55兆ウォンと、関連統計作成以来の最高額を記録した。
一方、9月末現在の韓国の総金融資産額は7884兆8000億ウォンで、前四半期末に比べ4．1%増加した。
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