大統領選惨敗の新党、初選議員らが党刷新を要求

大統合民主新党の初選議員18人が25日、党解散に準ずる全面的な刷新を公に要求した。指導部の総辞職と刷新委員会再構成、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で与党・政府・青瓦台（大統領府）・国会の要職を務めた党内重鎮らの降格を求めるなど、人的清算論を打ち出しており、新党は大統領選挙惨敗後遺症の激しい波に飲み込まれそうだ。
　18人の議員らはこの日声明を発表し、派閥調整の形で構成された刷新委員会では最高委員会と常任顧問団による連席会議の従属機関という域を脱することはできず、真の刷新作業は不可能だと主張した。現在、刷新委員会には政界から、一部386世代（1990年代に30代で、1980年代に大学に通った、1960年代生まれの世代）の議員らのほか、開かれたウリ党と新党の戦略企画委員長出身者、派閥調整による登用者など9人が名を連ねている。党内でも「改革とはほど遠い適当な構成」という批判の声が高まっている状況だ。

　さらに声明は、現行指導部の辞任とそれに伴う非常体制の稼動、盧武鉉政権の首相・長官・党議長出身者など、親盧派勢力を含むかなりの重鎮に役職を退くよう要求している。党の政治的解散まで覚悟し一身を投じて戦うべきだと述べ、「すでに新党は死亡宣告を受けている」「無残に崩れるよりもいっそ党を解散し、無所属で出るべき」「破壊は創造の母だ」など激しい主張も聞かれる。初選議員も責任があれば既得権を放棄するという覚悟を持ち、責任ある地位の人物の総選挙不出馬要求までを念頭に圧迫の度合いを強め闘争する方針で、引責論をめぐる党内の対立はさらに激化しそうだ。


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