ソウル市、集会ごみ責任処理制など各種制度を実施へ

ソウル市が来年から、自治区間の財政不均衡緩和などに向けた「財産税共同課税制度」や、デモで出たごみを収集しない場合に過怠料を課す「集会ごみの責任処理制」などを施行する。市は25日、市民生活や交通、住宅、建築など9分野で、新年から主要施策と各種制度を変更・施行すると明らかにした。
　施行される制度には▼全区庁での旅券発給（4月1日から）▼共同住宅デザインの多様化を図るためのデザイン審議強化▼各自治区の特性に合わせた「露店モデル通り」1か所造成▼市立美術館・歴史博物館の無料観覧拡大▼女性の雇用創出と保育サービス向上に向けた共同保育施設の援助制度導入（3月3日から）▼慰安婦の生活安定金支援▼「アトピーのないソウル・プロジェクト」本格推進――なども含まれた。


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